2010/11/24

26日金曜日から12月議会が始まります。

26日金曜日から12月議会が始まります。

今回の議案には、人事院勧告による議員・市長・副市長の特別職と市職員の報酬・給与の減額が提案されています。日本の経済状況を考えれば仕方がないのかもしれませんが、早く景気が良くなったなと感じられる日本になってほしいと思います。

今回の一般質問は教育・環境・福祉に関して3問を行う予定です。

質問予定は多分123日になると思います。ぜひCTY10チャンネルで生放送されますので見ていただきたいと思います。

2010/11/18

11月13日塩浜地区ヘルスプラザにおいて第3回シティ・ミーティング

11月13日、塩浜地区ヘルスプラザにおいて、3回目のシティ・ミーティングが開催されました。41人の市民の皆さんが参加していただきました。

共通のテーマとして【より活力のある四日市にするために議員に期待すること】と【市民の生活ごみについて】を話し合いました。

塩浜地区は、コンビナートと最も密接した地域であり、四日市公害を経て環境に非常に敏感かつ意識の高い地域であります。住民から見直し公害防止協定について議員の理解と認識を尋ねられました。


私は、企業側の友人もいて、市の公害防止協定は、どの地域よりも厳しく国の法令基準をクリアーしても市の条例はさらに厳しく、公害防止計画により協定を結んで住民の理解を得るために結んでいると聞いておりました。

そこで、今回の見直しは、企業間の認識がまちまちであり、行政とのコミニケーションも不足しがちの部分を改めて担保するための見直しだと答えたところ、住民意見を取り入れていない住民無視の協定だと言われ、認識が甘いと指摘されました。ただ、自分自身としては専門的な部分が多々あり、情報を共有することはかえって住民を不安にするのではないかと考えた答弁でした。


次に市民の生活ごみについては、北部清掃工場の新設が準備される中、サーマルリサイクルとして熱エネルギーを利用するべきだとの提言をいただきました。現在処理方式を検討中であり、最も効率の高い方式で売電した場合は、年間約3億円が利益に見込まれており、市としてもしっかりとした計画を立てて検討していることを市民の皆様に知っていてほしいところです。また資源物の持ち去りが大きな問題であることを教えていただきました。

市では資源物の持ち去り行為を禁止した「四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」が平成22年8月1日に施行され、罰則規定を新設したところですが、実際には県外や外国人等による被害が続いていると指摘されました。今後この条例をいかに有効活用するかが、カギとなると感じましたが資源ごみの収集の方法を伺ったところ前日から受付ることで被害にあっていることが解りました。地域によりそれぞれ収集方法の違いがあり、当日のみ収集を受け付ける地域もあり市全体の状況を把握して、対策を練ることも必要だと感じました。

2010/11/08

10月30日 四日市市あさけプラザにおいて、「シティ・ミーティング」

10月30日、四日市市あさけプラザにおいて、「シティ・ミーティング」が行われました。この企画は、市民が議会にどのような政策を求めているかを把握するため、議会が地域に出かけ、直接市民と意見交換を行う場として開催し、約50人の市民が参加されて意見交換を行ったところです。

テーマ1は、「より活力のある四日市にするために、議員に期待すること」として意見交換を行い、市民の方から「地方選挙が近づいた時しか顔が見えないじゃないか」と厳しい意見をいただきました。しかし、昨年までの2年間は、未来を担う子供達の意見を取り入れようと地元の高校生や四日市大学の学生さん達との「シティ・ミイーティング」を行っていたことや、地域の諸問題を教えていただき、議会の役目と権限を話させて貰い理解していただくようお願いしました。


テーマ2では「公共交通の利便性について」の意見をいただきました。1970年代高度成長期に郊外型大型団地の開発が進むことで多くの市民が移り住み、約40年が経過し地域住民の高齢化により買い物難民等の問題が市内の大型団地内にも発生していることを改めて意見としていただきました。これまでに何人かの議員が一般質問を行っており、高齢化に対する公共交通の必要性を議論してきましたが、解決策にはまだほど遠い状況です。早急に我々四日市市議会として、不安を抱えている市民の皆さんに対しまして具体的な政策提言を行っていかなければならないと感じたところです。


11月13日(土)13時30分より塩浜地区ヘルスプラザにおきまして、3回めの「シティ・ミーティング」が開催されます。私も議員のメンバーとして2度目の出席を予定しております。多くの市民の皆様の参加をお待ちしております。

2010/11/01

全国市議会議長会研究フォーラムin大分

10月20日・21日、大分市で全国市議会議長会研究フォーラムin大分が開催され、iichiko総合文化センターに全国から約2500人の市議会議員が参加し、四日市からは私と7人の四日市市議が出席しました。


初日は、前衆議院議長・河野洋平氏による「衆議院議長を辞めて昨今思うこと」と題した基調講演が第1部として行われ、ご自身の健康面の話しで始まり、国会運営についての思い出話しを語られました。与党として安定した運営から今日のような、ねじれ国会も経験された事を興味深く語っていただいたところです。

第2部として、「地方議会のあり方ー定数・報酬はどうあるべきか」と題してパネルディスカションが行われました。
コーディネーターに法政大学法学部教授・廣瀬克哉氏、パネリストとして明治大学政治経済学部教授・中邨章氏駒沢大学法学部教授・大山礼子氏、日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員谷隆徳氏、地元大分市議会議長・仲道俊寿氏がそれぞれの持論を紹介しながら議論が行われました。


現在マスコミにも多く取り上げられている名古屋市議会に対して意見が対立するなど興味深いパネルディスカッションになりました。印象に残ったのは、河村市長が比較される、イギリスやカナダ・アメリカの地方議員の報酬は、とても低くボランティアとしての在り方が必要であると話されているが、実際諸外国の地方議員は、弁護士や税理士等職業を持ちながら、兼務で単なる事務事業を行っているだけで、仕事の内容が正しく比較されていない事をしりました。

二日目は、課題討議が行われ、課題1として、かほく市議会議長・杉本誠一氏、佐賀市議会議長・福井章司氏お二人から、「政治倫理条例について」と課題2の「議会調査について」を稲城市議会議長・川島やすゆき氏、飯田市議会議長・中島武津雄氏から報告を受け、各議会の議会改革の実例を伺ったところです。

四日市市における議会改革との共通点はありませんでしたが、今後どのような改革を行っていくべきかを改めて考える場所となりました。