2011/01/17

”名古屋市議会解散を問う住民投票を考える公開討論会” に思うこと

1月10日、政令市で初めて実施される名古屋市議会の解散を問う住民投票を考える公開討論会が開催され11日にその記事が掲載された内容について意見を書きたいと思います。

河村市長が「議員は市民並の報酬にするべきだ」と議員報酬を年1633万円から、800万円に半減する条例を5回にわたり提案されたがいずれも否決された事や、市民税10%カットする政策を1年間しか認めなかった議会に対して双方の対立が深刻化し市長主導による議会リコール運動が展開されました。住民投票を行うための法定署名数が様々な経緯を経てクリアーし2月6日にいよいよ住民投票が行われます。

私は特例市の市議会議員であり四日市市議会の報酬は三重県内では最も高い報酬をいただいており市民の皆さんからも報酬について質問されることも多くあります。そこで今回7名のパネラーが色々な意見を述べられていますが、それらについて私自身の考え方を述べたいと思います。

河村市長が報酬を800万に下げる理由として自らの国会議員の経験を話し、外国の議員と比較しボランティアを強調されています。横井名古屋市議会議長は議会改革のきっかけは河村市長だと認めている半面、予算面や執行権を持つ市長がチェック機能を有する議会までも思い通りにできるようになってはダメだと指摘されています。

私たち議員は、それぞれ年齢や立候補する動機など、個人の環境は大きく違っていると思います。収入の面においても、議員報酬以外に有る人とない人が考えられますがたとえば、子育てを行っている議員で、議員報酬のみで生活を行っていこうとすれば、国民年金の加入・国民健康保険の支払が当然義務付けられます。

首長ではないので、退職金はありませんし議員年金の廃止が今年の6月に決まるようで、これまでの支払額の80%が返金される予定ですが負担額は月に約10万円を支払っています。当然ですがサラリーマンのように定期昇給はありません。

そして、最も大切な4年に一度は「議員として市民の皆さんに認めていただけるのか」を問う選挙を行わなくてはなりません。一生懸命市民のために、どうすれば皆さんの生活環境が向上するのか頑張っても、中々結果は出ないし議員も辛いよねと、1期目の方が愚痴をこぼしていましたし議会の中身を知れば議員のなり手は無くなるんではないかとも聞きました。

市民から集めた大切な税金をいかに市民サービスの向上に繋げるのか、利益を追求する民間企業では行えない教育・福祉施策等を構築していくのかが重要であり、世代間によって価値観の違いを補うには様々な世代の議員が必要であると考えます。

そのためには、竹下譲四日市大学地域政策研究所所長も優秀な人材を確保するための報酬は必要ではないかと言われております。今後も報酬に見合った仕事をしていると市民の皆さんに認めていただけるように努力していきたいと思っています。

それと、河村市長が賛成の議決を行わない事に対してリコール運動を仕掛けたことに関しては独裁になると言われても仕方ないかと思います。財源縮減のための議会経費であれば段階を踏む必要があったと思いますし、先に書いたように議員個人の環境の違いに配慮すべきではなかったのか、「子育て時代が終了した人が勝手なことを言っている」と思ってしまいました。